元本が保証されている。
教育資金以外にもお金を使いやすい。
銀行などの口座に預けた現金資産は、基本的に元本が減ってしまうことはありません。万が一銀行が経営破綻したとしても、預金保険制度によって元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

利率が低くあまり増えていかない。
インフレリスクがある。
2024年7月現在、銀行の預金に適用される金利は低い水準となっています。メガバンクの普通預金口座に適用される利率は年0.02%、定期預金口座は年0.025%であり、預けても利息はほぼ付きません。具体的には100万円を金利0.02%の普通預金に預けた場合、1年間で受け取れる利息は約200円となります。

インフレリスクとは、物価が上昇することでお金の価値が相対的に下がってしまうリスクです。例えば、現在では100円で買えたモノが、18年後には物価が上昇して200円になっているかもしれません。このときモノの価値は2倍になっていますが、反対にお金の価値は半分になっています。
貯蓄で教育資金を準備するときは、現在と将来とではお金の価値が異なる可能性があることに留意しましょう。

万一の場合の保障がある。
所得税や住民税を節税できる可能性がある。
保険の良いところは、親が万一のときも子どもに教育資金を残せる点です。例えば、父親が契約者であり、「保険料払込免除特約」が付いている学資保険に加入したとしましょう。
もし父親が亡くなったとき、以後の保険料の払い込みは免除され、契約時に決めた年齢に子どもが達すると予定通り保険金やお祝い金が支払われます。
終身保険では、契約者・被保険者である親が万一のときに死亡保険金が支払われます。受け取った死亡保険金は、子どもの教育資金として活用が可能です。
また学資保険や終身保険に加入して保険料を支払うと、生命保険料控除の対象となり所得税や住民税を節税できる可能性があります。生命保険料控除は、1年間で払い込んだ保険料に応じた一定金額を所得から控除してくれる制度です。
課税の対象になる所得が下がると、所得税や住民税の負担を軽減できます。

途中で解約すると元本割れの可能性がある。
インフレリスクがある。
学資保険や終身保険は保険料を払い込んでいる途中で解約をすると、受け取った解約返戻金の額が払い込んだ保険料の総額を下回って元本割れすることがあります。
また貯蓄と同様にインフレリスクがあるのも保険のデメリットです。学資保険をはじめとした貯蓄型保険の多くは、契約したときの利率で保険料が運用されます。

そのため将来的に受け取る保険金や解約返戻金の額は、契約時に決まります。
もし将来的にインフレが起こって物価が上昇していると、受け取った保険金や解約返戻金などの価値が相対的に下がってしまう可能性があるのです。

高い利回りが期待できる。

非課税制度を利用できる。

投資信託であれば、投資先の株式や債券などの価格が上昇することで大きな利益を得られる可能性があるため、貯蓄や保険よりも高いリターンが期待できます。 また金融商品から得られる利益が非課税になる「新NISA」制度を利用できるのも投資のメリットです。投資で運用益が生じると、通常であれば20.315%の税金がかかります。しかし「新NISA(つみたて投資枠」であれば、年間120万円までの投資に対する運用益が無期限で非課税となるのです。

新NISAとは2024年1月から開始された制度です。かつてはジュニアNISAがありましたが、2023年末に新規買い付けが終了しました。これにより未成年に対する投資がなくなりましたが、新NISAの投資枠が拡大したことで教育資金の積み立てにも適しているといえます。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。2023年末までのNISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」を同時に利用することはできませんでしたが、新NISAではこれら2つの枠を併用が可能になりました。その結果、年間の最大投資額は360万円まで拡大し、非課税保有限度額は合計1800万円までとなります。非課税保有限度額には上限がありますが、積み立てた資産を一部売却することで翌年枠を復活させることが可能です。このように新NISAは柔軟性が高く、教育資金を貯めるのに役立つ制度といえるでしょう。

資金が必要なタイミングで資産がマイナスとなる恐れがある。
銘柄を選ばなければならない。
投資には元本保証がないため、大きく元本割れするリスクがあります。例えば、子どもが大学へ進学するための資金を投資信託で準備していた場合、進学時に相場が下落して資産がマイナスとなっており、資金が不足する可能性があるのです。
子どもの進学資金のように、必要になるタイミングと金額がある程度決まっている資金を投資だけで準備するのはおすすめできません。
また投資を始めるときは、投資先の銘柄を選ぶ必要があります。銘柄を選ぶときは、金融商品の特徴やリスクに対する理解が求められるため、自分だけで勉強できないときはファイナンシャルプランナーに相談するとよいでしょう。